テーマ：東日本大震災の経験を経て望まれる情報共有ツールの実現に向けて
11月9日、本学情報工学部情報通信工学科、石田智行准教授が「東日本大震災の経験を経て望まれる情報共有ツールの実現に向けて」をテーマに、医療・消防・行政関係者約25名へオンラインにて講話を行いました。
自然災害が頻発する日本で住民の安全と安心を守るうえで「防災・減災」に寄与する技術の開発・普及は重要なテーマです。石田准教授はご自身が過去、自治体職員として経験した東日本大震災の経験を基に自然災害時の円滑な情報共有のための総合的な防災管理支援システム・災害情報共通システムの研究を行っており、その研究は近年多くの自治体、防災、医療関係者の注目を集め、災害発生時の円滑な情報共有や迅速な災害対応への活用が期待されています。
今回、講話を依頼されたのは福岡市東区の行政、医療・福祉、防災士などで組織された「東区医師会災害関連会合」。災害時に行政、医療・福祉関係で助け合える関係づくりを目指し、月1回会合や災害対策に関する講演会・講話を行う地域団体です。
当日は「市町村向け災害情報システムの開発について」と題しZoomを使って45分間のオンライン講話を実施しました。参加者の皆さんは東日本大震災の混乱した現場の状況とそれを基に開発したシステム、今後どのような災害対策ができるのか等、講話に真剣に聞き入っていました。その後の質疑応答では参加者から「システムを使えば土地勘のないボランティアでも災害時に参加できる。ぜひシステムを入れたい」といった声のほか「登録し共有できる医療情報はどんなものを想定しているのか」「普段の生活で障がいがある人、疾病が重い人や認知症への対応は」など具体的な質問や意見が相次ぎ、1時間に渡り熱心な意見交換が行われました。今後は石田准教授の研究高度化と地域の防災・減災に向け、関係構築を模索していく予定です。
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