東部地域大学連携(福岡工業大学、九州産業大学、福岡女子大学)では、福岡市東区から委託を受け「東区全体の地域力向上」を目的に、平成28年度から3年間の継続事業として「超高齢・長寿社会を支える〝地域力”について考える」をテーマに、3大学の研究者がそれぞれの専門を生かした調査研究に取り組みました。今年はその最終年度として、3月9日(土)に福岡女子大学にてシンポジウムを開催。調査研究成果の発表に加え、活動から見えてきた課題とその解決策に関する具体的な提言について、6名の登壇者による意見交換を行いました。
本学からは、社会環境学部の松藤教授が①福岡市の現状、②美和台校区住民に対するアンケート結果、③地域活動の担い手不足を解消するために取り組むべき課題について、わかりやすく講演してくださいました。
また提言では、多世代による地域力形成のために、地域活動を担う住民を確保するための仕組みづくりを行う上で、住民の意識や事情を考慮しながらターゲットの選択と集中が必要になること、他校区やNPO、大学、企業等との連携、地域活動の魅力を情報発信し参加のきっかけを作ること、役員業務の負担軽減のためにICTを活用することなど具体的な提案がありました。
「地域活動の担い手の発掘、育成、承継には定住意識を持つ子育て世代をターゲットにして、長期的視点で取り組んでいくことが望ましい」との結論に、頷きながら熱心にメモをとる参加者が多く見受けられました。次年度からは実際に松藤ゼミの学生達が地域での様々な活動に参加し、地域の皆さんと触れ合う中で地域の現状を知り、解決すべき課題を設定する、という実践的活動に取り組む予定です。
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