長崎県内からも多くの学生を受け入れている本学は、島原市と平成29年度から複数の事業に取り組んでおり、このたび、島原市の「ICTをはじめとした技術分野への協力」「市政に対する若者の視点からの斬新な意見」というニーズと、福岡工業大学の「PBL(課題解決型学習)のフィールド確保」「行政課題の解決などを目的とした自治体との連携」というニーズを受けて、双方がさらに幅広い分野で連携することにより、地域社会のますますの発展と実践的人材の育成に寄与することを目的とした「包括的連携協定」を締結しました。
この連携協定は、島原市の姉妹都市である愛知県幸田町と名古屋大学との間で進められている農作物に関するプラズマ技術の活用を、島原市の主要産業である農業にも応用できるのでないかという話をきっかけに、島原市の古川市長が名古屋大学の研究者から本学工学部電気工学科の北﨑助教が同様の研究をされているということを紹介され、以降、本学との連携について種々相談に来られたことから発展したものです。
10月12日(金)長崎県島原市 島原市役所においてこの包括的連携に関する協定調印式が執り行われました。
①地域活性化及びまちづくりに関すること
②人材の育成や交流に関すること
③教育、文化及びスポーツの振興に関すること
④環境の保全及び防災・防犯対策の推進に関すること
⑤その他、両者が必要と認める事項
※すでに連携している事業※②人材の育成や交流に関すること
③教育、文化及びスポーツの振興に関すること
④環境の保全及び防災・防犯対策の推進に関すること
⑤その他、両者が必要と認める事項
・島原市における「IoTの学び推進事業実証事業(総務省補助事業)」への参画
・島原市への移住・定住策の提案を目的とした「課題解決型インターンシップ」派遣
・ICTの活用による島原市の子育て世代に向けた新たな情報提供ツールの開発
・島原城を中心とした島原市の観光振興策の提案
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