日 時：2015年1月8日（木）シンポジウム、1月9日（金）サミット開催
場 所：Hilton San Francisco Airport Bayfront
主 催：サンフランシスコ・ベイエリア大学間連携ネットワーク
共 催：在サンフランシスコ日本国総領事館、独立行政法人 日本学術振興会
後 援：文部科学省、独立行政法人 日本貿易振興機構サンフランシスコ事務所
このサンフランシスコ・ベイエリア大学間連携ネットワーク(JUNBA)は今年も日米合わせて27大学から140余名が参加しました。
本学からは下村学長、大谷常務理事、米田国際・情報担当理事、竹之内カリフォルニア事務所所長が参加しました。
グローバル化が急速に進展する中で、我が国では日本の大学が国際的な教育の質を保証し、真のグローバル人材を育成していくための、大学のガバナンス改革が求められています。先般、学校教育法等が改正され、副学長及び教授会の役割が明確化されるなどの制度改正も行われました。
このような背景を踏まえて今回のJUNBA2015では、「教育の質を保証するためのガバナンス改革：公立大学世界トップレベルのカリフォルニア大学（UC）に聞く」をテーマとして、学長のリーダーシップ発揮を中心にした大学ガバナンスの実践上の取組や課題が議論されました。
基調講演では新公共経営の考え方。つまり民間企業的な経営理念や手法を導入し、効率化を図る中で、個々の教員や学科の意思をいかにして尊重するかがポイントであって、学長の権限強化はいわゆるトップダウンでないことが説明されました。そこでは教育評議会と呼ばれる執行部(理事)・教員・職員・学生で構成される教育諮問機関が大きな役割を果たすと補足されました。
日本では教授会の権限明確化や副学長設置に関わる規定整備を通じて、学長補佐体制の充実拡大を図る流れが進んでいるようです。参加大学では本学を含めた7大学を除き、既に副学長や学長補佐が任命されていました。学長選考から業務執行状況に至るチェック機能を執行部がどのように確立し、その透明性を担保するかが次のステップになっているとの指摘もありました。
また、文科省太田分析官からはガバナンス改革を進める中、大学が自主的な研修を通じ、教員（FD）のみならず、職員（SD）の能力開発を進める必要性があり、今後文部科学省では特に職員（SD）を義務化し、財政的な支援をしていく方向で検討を進めているという紹介もありました。
※JUNBAのミッションは米国内に拠点を持つ日本の大学間の連携を図り、日本の大学の国際化、国際的人材の養成等の諸活動を支援し、日本及び米国における教育・研究の発展と産業創出に寄与する事です。
大学ごとのポスターセッション
レセプション会場で
JUNBAシンポジウムの様子
関連情報
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