▲大規模災害時の配給管理システム情報工学部情報通信工学科の石田研究室では、豪雨や地震、津波などの大規模災害の発生時に重要な役割を果たす自治体の対策本部向けに災害情報を電子化して共有＆重要情報の仕分けも出来る新システムの開発を行っています。大規模災害の発生時、自治体の災害対策本部には、地域の被害や被災者に関する膨大な情報が集まります。被害の拡大を防ぐためにはこれらの情報を漏れなく共有し、重要度に応じた現地への迅速な対応が求められます。しかし、2年前の九州北部豪雨、3年前の熊本地震など、これまでに発生した大規模災害時に多くの自治体や関係機関では膨大な情報をスムーズに共有することが出来ず、混乱に直面していたことが分かっています。
また、多くの自治体では災害時に未だ被害情報を電話で収集。手書きのホワイトボード等で共有する昔ながらの手法が主流です。石田智行准教授は、かつて自ら自治体の職員として東日本大震災の災害対応等に当たりました。この経験から、災害時の情報を電子化し、「重要度」や「時系列」に応じた共有が可能な情報システムを開発しています。
災害情報共有システム
災害対策本部の中で扱う膨大な情報を全て電子化。設置した大型モニターで刻一刻と変化する状況をリアルタイムに確認できます。登録された情報は時系列、重要度別に閲覧することも可能。手書きでの情報共有よりも効率的に、漏れのない把握が可能になります。すぐ対応するべき情報はどれか？判断もできるようになり、重要な情報が「放置」されることも防げます。
災害情報登録システム
関係機関や住民からの情報を電子化して入力。被害情報を地図にマッピングできるシステムや、人的被害、交通機関、避難所、電気ガスなどのライフライン、給水・物資拠点などの状況をリアルタイムで確認できる、11のシステムを開発。これらを共有して情報を集約することで、自治体職員の労力を大幅に削減できるとともに、被災者に対しても効率的＆漏れのない支援が可能になります。
石田智行 准教授
- 情報工学部 情報通信工学科
研究分野：自然災害科学・バーチャルリアリティ
科研費（科学研究助成事業）
研究種目名：大規模自然災害時の円滑な情報共有に資する市町村型共有基盤に関する研究補助事業期間 2016～2018
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