＜平成28年度から3年連続 4度目＞
この支援事業は文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団が一体となって、下記の事業目的（①～④）で積極的に学校改革に取り組む大学等を評価・選定・支援するものです。
■目的別支援対象校の選定数（全国920校中）
①教育の質的転換約200校
②産業界との連携約50校
③他大学等との広域・分野連携約50校
④グローバル化約80校
■全国私立大学等（大学・短大）の複数項目選定状況
全国私立大学等（920校）のうち633校が選定の申請を行い、4タイプ全ての選定を受ける大学・短大は4校（わずか0.6％）でした。全国屈指の高評価を頂きました。※タイプ5（プラットフォーム形成）は性質が異なるため集計より除外しています。
①教育の質的転換約200校
②産業界との連携約50校
③他大学等との広域・分野連携約50校
④グローバル化約80校
■全国私立大学等（大学・短大）の複数項目選定状況
全国私立大学等（920校）のうち633校が選定の申請を行い、4タイプ全ての選定を受ける大学・短大は4校（わずか0.6％）でした。全国屈指の高評価を頂きました。※タイプ5（プラットフォーム形成）は性質が異なるため集計より除外しています。
■短期大学部も2タイプ（教育の質的転換・産業界との連携）に選定されました。
2タイプ以上選定された短大（短期大学部）は4校のみで、全国屈指の高評価を頂きました。
2タイプ以上選定された短大（短期大学部）は4校のみで、全国屈指の高評価を頂きました。
▶全選定の要因となった取組例
教育の質的転換
- 教授法開発(FD)･職能開発(SD)の拡大
- アクティブ･ラーニング授業の拡大
- 学生による授業評価結果の活用
- 教育･研究活動情報の積極公表
- 高大接続改革の推進 など
産業界との連携
- 産学連携を推進するセンターの設置
- 研究活動の実用化・事業化の推進
- 企業との受託･共同研究･特許出願拡大
- 知的財産活用に係るリスク管理の徹底
- 研究費の適正・厳格な管理 など
他大学等との広域・分野連携
- カリキュラム編成での他大学連携
- 共同就業力育成事業拡大
- 共同SD・FDの実施
- 教員の人事交
- 学内施設等の共同利用 など
グローバル化
- 国際交流ラウンジ（国際化推進体制）の整備
- 外国語による授業科目の設定
- 外国語試験対策講座設定･学習サポート
- 海外大学との学生・教職員交流
- 海外留学生ネットワーク形成 など
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福岡工業大学 広報課
TEL：092-606-0607（直通）
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