本学、総務企画部企画課次長鶴﨑新一郎氏の研究論文が、私学高等教育研究叢書『私大ガバナンス・マネジメントの現状とその改善・強化に向けて』（日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所）と『季刊 労働法』（労働開発研究会）に掲載されました。これらの論文は、鶴﨑氏がSD活動の一環として自己研鑽を続けてきたものを取りまとめたものです。 総務企画部企画課次長鶴﨑新一郎氏▶ |  |
本学、総務企画部企画課次長鶴﨑新一郎氏の研究論文が、私学高等教育研究叢書『私大ガバナンス・マネジメントの現状とその改善・強化に向けて』（日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所）と『季刊 労働法』（労働開発研究会）に掲載されました。これらの論文は、鶴﨑氏がSD活動の一環として自己研鑽を続けてきたものを取りまとめたものです。 | 総務企画部企画課次長鶴﨑新一郎氏 |
 | 『私大ガバナンス・マネジメントの現状とその改善・強化に向けて』掲載 タイトル「改正学校教育法に基づくガバナンス改革と効率的組織運営―アンケートおよび訪問調査結果の考察―」 2015年の学校教育法改正により教授会の役割の明確化等が定められました。本論文は、法改正を受け、各大学での内部規範の整備とその運用状況を明らかにすることを目的として実施されたアンケート調査結果等を基に、検討を加えられたものです。 |
 | 『季刊労働法』掲載 タイトル「アメリカの大学教員解雇に関するAAUPの手続基準と裁判例の検討」 本論文は、九州大学の協力研究員として、「アメリカ大学教員のテニュア（終身的在職権）」の研究を進める中で、テニュア教員の解雇とAAUP（アメリカ大学教授連合）が定める解雇手続基準に論点を絞り、それらに関連する裁判例を素材として考察されたものです。 なお、「テニュア」については、筆者が7年ほど前にカリフォルニア州立大学イーストベイ校（CSUEB）で実施されたFASTプログラム（本学職員のSD）に参加され、サブテーマの1つとして採り上げられたものです。このテーマは後のLEADプログラム（本学教職協働のFD・SD）のテーマにも採り上げられ、深掘りした調査報告がなされました。 |
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