＜平成28年度に続き2年連続3度目＞
この支援事業は文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団が一体となって、下記の事業目的（①～④）で積極的に学校改革に取り組む大学等を評価・選定・支援するものです。
■目的別支援対象校の選定数（全国927校中）
- 教育の質的転換約350校
- 地域発展約160校
- 産業界や他大学等との連携約80校
- グローバル化約80校
■全国私立大学等（大学・短大）の複数項目選定状況
全国私立大学等（927校）のうち約700校が選定の申請を行い、4タイプ全ての選定を受ける大学・短大は例年約10校（わずか1％）程度です。
■短期大学部も1タイプ（教育の質的転換）に選定されました。
▶全選定の要因となった取組例
教育の質的転換
- 教授法開発(FD)･職能開発(SD)の拡大
- アクティブ･ラーニング授業の拡大
- 学生による授業評価結果の活用
- 教育･研究活動情報の積極公表
- 教育･研究予算の拡大 など
▲アクティブラーニング風景産業界・他大学との連携
- 産業界連携を推進するセンターの設置
- 長期就業体験(インターンシップ)拡大
- カリキュラム編成での産業界連携
- 企業との受託･共同研究･特許出願拡大
- 他大学との共同就業力育成事業拡大 など
▲VRシステムでの福岡県警への協力地域社会連携･貢献
- 地域連携を推進するセンターの設置
- 地域の課題解決への協力･貢献(子育て支援、環境活動、観光PRなど)
- カリキュラム編成での地元産業界連携
- 公開講座･生涯学習事業の拡大 など
▲医介学連携講座「体操教室」への学生のボランティア参加グローバル化
- 外国人教職員の雇用拡大
- 国際交流ラウンジの整備
- 外国語による授業科目の設定
- 外国語試験対策講座設定･学習サポート
- 海外留学生ネットワーク形成 など
▲ネイティブスタッフによるEnglish Cafe
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